大阪・兵庫と他5都県で2020年4月7日より緊急事態宣言が発令→日本全国へ
コロナウイルス感染者の増加が止まらない状況を鑑みて、本日4月7日ついに政府は緊急事態宣言を発令する事となりました。
実施予定は5月6日のＧＷ明けの約1か月間と設定され、これはコロナウイルス感染者の動向、感染拡大（縮小）状況を追いつつ医療体制を調整していく期間としています。
もちろんこれまでのように期間中は、不要不急の外出の自粛を促されるものの、違反者への罰則など強制力はなく、あくまでも個々の良識に委ねる内容となっています。
緊急事態宣言が行われるココ、大阪の吉村知事は “生活維持に必要な外出以外は控えて欲しい” と要請。
特に歓楽街など夜の街へは行かないように強調されています。
兵庫県も含めさらなる詳細は、発令後となる見込みです。
【2020年4月17日更新】
その後、コロナ感染者数の増加が確認されている他府県からも緊急事態宣言に加える要請が続く背景などを鑑み、ついに日本全国にその対象を拡大する事となりました。
中でも既に発令されていた７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に加えて、新たに6道府県（北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府）を対象に緊急事態より更に警戒レベルを上げた “特定警戒都道府県” という枠組みが作られました。
【更に追記】ついにＧＷへ突入しましたが、そのＧＷ感がない…。
ポカポカと穏やかな気候に包まれる中、コロナの影響で例年とは異なる休暇となっています。
本来であればＧＷ明けの5/6にはこの緊急事態宣言が解かれるとの見込みでしたが、より堅実な抑制・終息対策として政府は万全を期し、あと1ヶ月程度の延長を検討するとの事で、2日後の5/4にその方針が発表される模様です。
追記（2020年7月6日現在）
感染者数等の情報をＮＨＫが発信しております。
最新ＮＥＷＳについては以下リンクをご参照ください。
追記（2021年1月12日）
大阪・京都・兵庫にも13日緊急事態宣言 政府方針
朝日新聞デジタルより引用
家族、職場、お店を最大5年間守る抗菌・抗ウイルスコーティング 寄せ付けないという感染症対策
緊急事態宣言で何が変わる？ 生活への影響
コロナウイルス対策として他国で実施された都市封鎖（ロックダウン）が都内でも発動されるかも…という噂が広がり、一時スーパーやコンビニで食料品の購入に殺到する都民の行動がニュースになりましたね。
これはトイレットペーパーでも同じこと。
勘違いしてはいけないのは例え自分の暮らす街がロックダウンしても、生活物資の流通はロックされない。
コロナも怖いですが、パニック状態に陥る群集心理が一番恐ろしいです。
国難直面にも関わらず、心無い転売ヤーの行為を後押しするだけになっちゃうので、冷静に行動したいものです。
現段階で分かっているのは、”ロックダウン” は行わないという事です。
外出出来ずにストレスを溜める方は多そうですが、デマや噂に流されない様、注意が必要です。
【2020年4月17日更新】
人から人への感染を断つ目的として、
最低で７割、極力８割の接触削減
を掲げている反面、都市圏では電車に揺られて出勤というスタイルも見受けられるため、テレワーク化が叫ばれております。
国の特別定額給付金30万円から10万円、全員貰えるで着地
新型コロナウイルスが経済に落とす闇は深く、飲食業やスポーツジム、イベント等をはじめ “同一空間に不特定多数が集まる” 業態は、いずれも大打撃を受けています。
特に個人事業主の場合、売り上げゼロでも家賃などの固定費は飛んでいくため、辞めざるを得ないと考える方も少なくないでしょう。
そういった収入が激減した世帯に対し、30万円の現金給付を政府は打ち出す模様です。
ちなみに米国は年収75,000（約810万円）ドル以下の成人に1,200ドル、子供（17歳以下）に500ドルを給付致します。
1ドル＝108円換算をベースにした場合、夫婦＋子供の3人家族なら2,900ドル、つまり313,200円が頂けるという計算..うん日本もあまり遜色なしか…ん？
日本の給付される対象者についてよく見てみると..、
給付を受けられる人の条件 コロナ経済対策
- 2月以降に輸入が減少し、年収換算で住民税非課税水準の世帯
- 収入が半分以下になった（他要件あり）
のいずれかに該当する方は、5月に支給開始の予定となっています。
※内容に修正・変更が生じた際は、更新いたします
では大阪府市で住民税非課税水準ってどこが線引きになるのかについて調べてみると、
- 35万円 x （本人∔同一生計配偶者∔扶養家族）+21万円以下の年収
- 年収100万円以下の給与所得者（単独）
※１を夫妻+子1名で試算すると、126万円以下
※所得割の場合は137万円以下）（*1）
※障がい者の方については135万円以下
あらためて米国との条件の開きの大きさにビックリですね！
現状、この案のままで進めると、
給付すると見せかけて、多くの必要とする人の手には渡らない施策
ですよ！
ただ現時点で詳細がガッチリ固まっているわけではありませんので、今後どのように調整が進むのか注視して行きましょう。
【2020年4月17日更新】
住民税非課税世帯を対象にした３０万円給付から一転、
国民一人当たり一律１０万円給付（但し申請者のみ）
への変更となりました。
給付時期については５月中には可能になる見通しです。
引用：読売新聞
これには所得制限も全くありませんので、本来生活不安のない富裕層へも渡ることとなり、この点を問題として指摘するという声もあります。
ただハッキリしているのは、所得が激減しているけど旧対策の対象から漏れる人々の支援としては一つの安心材料となりますね。
特別定額給付金申請がスタート マイナンバーカード持ってる？！
まだ全国という訳ではありませんが、多くの自治体で本日5/2より国民一人当たりに10万円の特別定額給付金についての申請受付が始まりました。
役所で直接手続き
インターネットでオンライン手続き
の2択
恐らく役所は大変な混雑が予想され、何のための対策なのかと非難の声もあがるでしょう。
3密に警戒注意を呼びかけられているのに逆行する様な対応。
でもパソコンやスマホが苦手なおじいちゃん、おばあちゃんにとってなくてはならない手段ですから。
第2の選択肢を取りたい場合に必要なものは
マイナンバーカード（暗証番号も）
パソコン（とカードリーダーまたはスマホ）、スマホ（マイナンバ対応機種）
です。
詳しい方法は
にありますが、現在申請が殺到おりサーバーがパンク状態の為、エラー続出だそう。
出典：総務省ＨＰより
なんだかなぁ…。
