自粛、リモート生活いつまで？ 終わりの見えない不安が募る日々再び
ここ大阪で、新型コロナウイルスによる第3波の被害が拡大し、1日あたりの感染者が最多数更新を記録するなど悪化が止まらない状況です。
また感染拡大と重症者数の増加に伴い、病床使用率が50％を超えそれに対応する医師数の確保に追われておりますが、医療・治療行為に不可欠な看護師数の不足が非常に深刻化しております。
吉村府知事を筆頭にこれまで大阪モデル等、コロナ抑え込みの取り組みは改善に向かっていると思われていた分、度重なる外出自粛を強いられる日常に終わりが見えない苛立ちを覚える方も多いのではないでしょうか？
そうしたストレスや疲れにより我慢が限界に達し、家庭内DVやコロナ離婚などが一部ニュースを賑わせておりますが、経済的にも大きな問題の火種となっております。
営業時短要請とGoTo見直し 飲食業界等経済面の打撃
これまでも新型コロナウイルス第1波、第2波で話題となりました。
店頭からはマスクが消え、未知のウイルスに対するパニックが広がりました。
一度に大人数が集う場所から感染が拡大するいわゆるクラスター問題では、ライブハウスやスポーツ観戦などが “無観客” で行われるなど、明らかにコロナ前の生活様式とは異なった流れが出来ました。
それは正に
“命か経済か？”
を迫られ取らざるを得なかった苦肉の選択だったのでしょう。
もちろん痛みだけを強いる事では、国民は納得しません。
そんなコロナ対策として給付金、助成金、自治体によっては休業補償などの救済措置を施すなど、新型コロナウイルスの終息に向けた対策で、他国と比較して感染者数（とくに死亡率）が低く抑えられていた為、ファクターXなどと話題にのぼりましたが、ここへきての第3波で飲食店を営む個人事業主や、観光事業、レジャー産業全般に関する経済的ダメージがピークに達しております。
- 3密を避け席数を減らす
- レジやテーブルにビニールやアクリルパーティションを設置する
- マスク着用の徹底
- 消毒スプレーの設置
- 営業時間の短縮
等、経営陣はありとあらゆる努力を行い、安心・安全に配慮し日々努力されていますが、菅政権が肝入りで打ち出したGo toトラベル、Go to イートなどの施策にも急ブレーキがかかった今、
命か経済か ではなく ”命も経済も”
という段階まで来ているのが現状です。
大手企業でもその兆候がみられ、業種業態によって有名どころでも関係なく倒産の憂き目を見る、そんな時代に突入致しました。
一方で有効なワクチンの開発に関するニュースなど明るい材料があるものの、実用化・普及までの道のりはまだ見えず、個々の家庭生活、個人・法人ビジネスの違いを問わず、このアフターコロナの
ニューノーマル
と呼ばれる世界で、安心・安全に配慮した新しい暮らし方や楽しみ方を模索・提案していく事が更に重要になってくるのだと思います。
弊社もそんな世界で生きていく人々を側面サポート出来る様、安心につながるサービスを提供していきたいと考えております。
大阪府、14日から飲食店時短強化 12日に正式決定
日本経済新聞より引用
